訪問販売、すべて解約可能・経産省方針

訪問販売、すべて解約可能・経産省方針

 訪問販売で高齢者などが高額な契約を結ばされる被害が相次いでいる問題で、経済産業省は19日、訪問・電話販売などを規制する特定商取引法を改正し、原則として全商品・サービスを規制対象にする方針を固めた。消費者は一定期間内ならば契約を解除できるクーリングオフが可能になる。  あわせて分割払いのルールを定めた割賦販売法も改正、分割払いでのトラブルを減らすため信販会社に国への事前登録も義務付ける方針だ。両法の改正案を来年の通常国会に提出する計画。
日経新聞社


昨今、訪問販売の環境は日に日に悪化していると言えよう。
これも、悪徳と言われる強引な販売がそうさせたと言ったものでひたすら業界の猛省を促すものである。

私も何度も申し上げますように訪販上がりだ。
それを誇りにすら思っている。
現在でも良心を旨とした訪問販売を主とする企業は多数あるであろう。そのような業者さんにとっては苦しいばかりの昨今の風当たりであろう。

どうしてもフルコミッションであったり、企業の態は成していても半分独立の気風があり、一匹狼的な集団が訪問販売会社の特徴になる。すると、給料や競争を過度にあおられる事で数字=正義で、数字のためなら多少の荒技は許されるところがあったり、それがややもすると武勇伝となり語り継がれると言う悪弊も見受けられる。
これでは法でギッチリ縛らんと分からん業者も出て来るし営業マンそのものの思考を変えなければならない。

訪販問題は実はもっと根深い。
もっと困難があるのだ。
つまり、訪問販売でしか物売りが考えられないと言う会社も実に多いのだ。アプローチブックを片手に名刺をもって、ひたすら見込を探してピンポンする事のみに生涯をかけているような会社は実に多い。またそれを助長する手合が多いのも問題であろう。
営業は根性や気合い、粘り、足で稼ぐものだと精神論や武闘派的な思考で固めているってのには驚くばかりである。

私もかつては、契約とは頂くものではなく獲ってくるものだ、などと教え込まれたが、昨今の社会環境はそれを許すものではない。
あくまでも納得ずくで双方の利益になるように、販売する事が肝要である。

私共、中小企業支援会では、訪問販売の呪縛から解放され、疲れる事なくコストを掛けずお客さんと納得ずくのより良い販売環境をつくるお手伝いを旨としております。